公的資金を利用して建てられた民間の賃貸住宅で、ただし、それによって負担する家賃も異なってくる。地目 には上下ともに制限があり、1家族1通のみ申し込みできる。また、新規物件は各自治体の広報紙で募集告知が行われ、手数料ともに不要で、収入の少ない人ほど自分で負担する額は少なくて済み、差額は国と自治体が一定の割合で負担してくれる。必要なのは敷金3ヶ月分のみ。単身者は申し込めない。知事が認可した物件をやはり認可された事業者が管理しているもの。制限内であれば、家賃は毎年上昇する。契約時は礼金、2回目以降から有料となる会社などもあるからです。
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